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最近デジタル給与の解禁が話題ですが、株取引に何か有利になる要素はあるのでしょうか？
今のところの情報だと、給与をデジタル払いにした場合、「PayPay（ペイペイ）」や「楽天ペイ」といったスマートフォン決済サービスに、口座残高100万円を上限に直接入金される形になるとのこと。
そう、我々投資家は、デジタル給与解禁が株取引において、どんなメリットがあるのかが知りたい。
そこで人気の2大証券会社であるSBI証券と楽天証券で、口座への送金のし易さを確認しました。
まずSBI証券ですが、何とかペイは持っていません。あるのはポイント投資の仕組みです。
SBI証券の採用ポイント
・Tポイント
・Pontaポイント
・dポイント
これらで給与が受け取れるなら利便性が増しますが、そうでなければメリットはなし。
対して楽天証券は、以下のとおり。
楽天証券が採用しているもの
・楽天キャッシュ
・楽天ポイント
楽天証券が未対応のもの
・楽天ペイ
したがって楽天ペイ以外で給与を受け取れれば、利便性が増す。
では証券会社の対応を再確認したところで、投資家に関わらず、一般の人の反応を拾いました。
主な論調は下記の通り。
デメリット
・電気ガス水道の支払い、そして納税がデジタル給与で払えないと面倒
・停電時にお金が動かせない
・政府に財産を把握される(預金封鎖、資産没収を懸念)
・ドルと円とデジタル資産の乖離
・資金決済法上、デジタル給与の口座には上限があり、100万までしか置けない。
メリット
・銀行口座を作れない外国人にとっては、便利なものになる。
・ポイ活が捗る
要は、デジタル給与の解禁と言っても今の段階だと、「ここ通っていいよ！」って言われても、「道がねぇし・・・」ってこと。
個人的には、証券会社が対応しなければ導入はしませんし、導入するにしてもポイ活によって少し増やした上で株を買うことができるなどのハッキリしたメリットがなければ、まだ検討しないかもしれません。
それでは最後に配当記録です。
MOから10.15ドル
19年7月からの損益 -6413.5ドル
19年7月からの配当金 +7271.79ドル
19年7月からの総合利益 +858.29ドル
